Service
補償コンサルタント業務
土地調査部門
土地の登記簿謄本等によって土地の権利者とその住所、地目や地積、所有権やそれ以外権利の種類、相続関係を調べます。このデータは補償積算を行う基礎資料となる重要な調査です。
土地評価部門
取得する土地は正常な取引価格をもって補償することとなります。そこで、正常な取引価格を調査し、周辺環境や土地形状、使用状態等によって取得する用地の評価を行います。また地下鉄、地上架空電線等の空間使用に関する補償、土地を一部取られ少なくなった残地の評価も行います。
物件部門
公共事業に必要なのは一般的に土地であり、その土地にある建物等の物件は特別な場合を除き必要となりません。そこで、建物補償として移転料の補償を行います。移転料は、被補償者の個別、主観的な事情、意向に囚われること無く、一般通常人が移転する場合を想定して、移転先・工法を認定して算定します。実際には、木造や非木造建物、塀や物置、看板や庭石などの工作物、庭木等の立竹木等に関する調査、積算を行います。
機械工作物部門
機械工作物とは、原動機等により製品等の製造や加工を行うもの、又は製造等に直接係わらない機械を主体とした排水処理施設をいい、建築設備以外の動力設備、ガス設備、給排水設備等の配管、配線又は機器を含むと定義されております。実際には、機械の種類と用途、稼働状態や機械に伴う配線、配管を調査し、復元の可否を検討して補償額を算出します。
営業補償・特殊補償部門
被補償者が事業用地で営業活動を行っているなら、個人、法人、組合等にかかわらず営業活動に損失を与えると判断できる場合、営業補償を行います。営業補償は移転期間中の営業休止の補償、営業規模の縮小の補償、仮営業所の補償などがあります。また通常の営業補償以外にも農業の補償、漁業権・鉱業権の消滅又は制限に関する補償等も行います。
事業損失部門
事業の施行に伴って発生する工事の騒音・振動、水質汚濁、水枯渇、地盤変動に伴う建物等への損傷、橋梁や道路の設置に伴う日照阻害等について、事業による因果関係の調査（工事前の事前調査、工事後の事後調査）を行い、その損失が確認されたならば費用負担額、復旧費等の算定を行います。
補償関連部門
事業に対する地域住民の意向調査、事業の施工に伴い講じられる生活再建調査その他これらに関する調査業務。また補償積算を行った内容についての説明業務、及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務をいいます。また、収用に伴う事業認定申請図書（起業者が事業認定庁に対する事前協議の資料）の作成も行います。
総合補償部門
総合補償部門とは、これまでの7部門に加えて平成20年に新たに設けられた部門で、公共用地取得計画図の作成業務、公共用地取得に関する工程管理業務、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償方針に関する説明業務等を行います。